企業が実施すべき従業員のコロナ感染予防策とは？あると便利な物も紹介

東京都では、7日間移動平均の数値で4500人を超え、過去最多となっています（2021年8月17日現在）未だ終わりの見えない感染拡大の中、企業はさまざまな課題に直面しています。特に、重視されているのが従業員の健康管理です。
管理者という立場として、従業員を新型コロナウイルスに感染させないために、具体的に何をすれば良いか悩んでいる方は多いことでしょう。

本記事は、従業員を管理する立場にある担当者に向けて、企業が実施すべき従業員の感染予防策について詳しく解説します。

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1.従業員の健康管理について！「休み」の扱いは？

感染拡大を封じ込めるためには、初動が肝心です。まずは、体調不良の従業員が出た場合の対処方法について説明します。

1-1.体調不良の従業員は休ませること！

発熱や風邪症状のある従業員は、休ませるのが鉄則です。自宅と比べ、密接状況にあるオフィスでは、感染拡大のリスクが高まります。外回りのある営業職となると、取引先などへも感染を広げてしまう可能性もあり得ます。管理者がもっとも意識すべき点は、「感染を拡大させない」「状況を悪化させない」ことです。急ぎの仕事を優先し、体調の悪い従業員に出社を命じたことで、社内にクラスターが発生してしまう恐れもあります。

厚生労働省と関係省庁が企業に対し、従業員が休みやすい環境の整備を要請している現状も念頭に置き、冷静かつ慎重に対処しましょう。感染防止のために企業が講じるべき具体的な対策については、経団連が詳細なガイドライン（2021年7月30日追記）を公開しています。これを参考に、「体調不良の場合には出勤しない」「出勤前に検温する」などの共通ルールを決め、職場の健康確保に努めましょう。

1-2.コロナ疑いの場合の休暇は有給？それとも休業？

コロナ感染の疑いがある従業員が自主的に休む場合は通常と同じく、有給休暇や、既存の休暇制度を利用するというのが、厚生労働省の指針です。

これに対して、「発熱がある場合は休みを取ること」というように、企業側から休みをとることを一律に要請している場合は、休業手当を支払わなければなりません。具体的には、微熱や軽い風邪の症状程度で、従業員が普段通りに働ける状態にある場合には、休業手当を支払う義務が生じます。

一方で、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の休暇については、企業が休業手当を支払う必要はありません。感染した従業員は、都道府県知事の指示のもと休みを取るとみなされるためです。

この場合は、従業員は被用者保険から傷病手当金を受け取ることができます。ただし、あくまでも企業が経営者として、従業員を新型コロナウイルスから守るために最善の努力を尽くしたことが前提となりますので注意が必要です。

1-3.あらかじめルールを明確にしておこう

もちろん、従業員一人ひとりの協力も不可欠です。そのためには、あらかじめルールを明確にし、全員に周知徹底しておきましょう。

どのような症状があるときに休むべきか、どの程度回復すれば出社して問題がないかなど、細部まで明確にし、実際の判断に役立つものにする必要があります。また、新型コロナウイルスは家庭内が感染源となるケースも少なくありません。従業員の家族が感染したときの対処法についても決めておきましょう。

基本的なことですが、従業員には日々の食事と睡眠の質に気を配り、免疫力を落とさないようにしてもらうことも大切です。万が一、新型コロナウイルスへの感染が疑われるときは、国や自治体の相談窓口に相談する必要がありますので、その手順についても従業員に周知しておきましょう。

人員に余裕があれば、新型コロナウイルス専用のホットラインを社内に設置することをおすすめします。

2.濃厚接触者の定義とは？

「濃厚接触者」については、国立感染症研究所「積極的疫学調査実施要領」において、新型コロナウイルス感染症のPCR検査等で陽性となった者（患者）と、感染の可能性のある期間（症状が出る2日前から入院等になるまでの期間）に接触し、以下の範囲に該当する場合は濃厚接触者と定義されます。

• 患者と同居あるいは長時間の接触（車内・航空機内等を含む）があった者
• 適切な感染防護（マスクの着用など）なしに患者を診察、看護もしくは介護をした者
• 患者の気道分泌液もしくは体液などの汚染物に直接触れた可能性のある者
• その他：手で触れることのできる距離（1メートル）で、必要な感染予防策なしで患者と15分以上の接触のあった者

3.入館管理はどうする？入口に設置するもの

入館管理も普段より厳密に行う必要があります。取引先など、外部関係者の立ち入りは、可能な限り制限しましょう。

立ち入りを認める場合にも、従業員に求めるのと同等の感染防止対策を守ってもらわなくてはなりません。前もって取引先に対し、発熱や風邪の症状がある場合は来訪を控える、できるだけオンライン会議を利用するなど、お願い事項を伝えておくとスムーズです。受付に並ぶ際も、床に目印を付けるなどして、前の人と一定の距離を取ってもらうようにしましょう。

入口に準備しておきたいものもあります。まず、従業員や来訪者が都度利用できる消毒用アルコールは必ず設置しておきましょう。マスクの予備も必需品です。

自宅に体温計を所持していない従業員がいることも想定されるため、検温できるものもひとつは置いておきたいところです。ドアノブやテーブル、椅子などの共有設備を消毒するためのゴム手袋やゴミ袋などもあるといいでしょう。

4.飛沫感染・接触感染の防止方法

ここからは、飛沫感染と接触感染を防止する方法を紹介します。次の2つの対策は、企業の感染リスク軽減に効果的です。

4-1.時差出勤やテレワークの導入

まず、働き方そのものを見直しましょう。具体的には、時差出勤やテレワークを導入し、満員電車での通勤や大勢が同じオフィスに集うという密な状況をできるだけ避けるのが基本です。

通勤ラッシュの時間でなくとも、公共交通機関を使った通勤には、少なからずリスクが伴います。ワークフローやペーパーレス化を導入してテレワークに完全移行し、会社に出社する必要がない状態にするのが理想的です。

テレワークへの完全移行が難しい場合は、時差出勤やローテーション勤務などを活用し、従業員の感染リスクを抑えるよう工夫しましょう。

出張や商談についてもできるだけオンライン会議などを利用して対応するのが賢明です。テレワークの導入はパンデミック対策になるだけでなく、コスト削減や天災時のリスク分散など、企業に多くのメリットをもたらします。

4-2.ソーシャルディスタンスや手洗いの励行

次に、従業員の意識改革も大切です。従業員一人ひとりに、感染予防への意識を高く持ってもらうために、会社側から積極的に働きかけていきましょう。

共通認識を持たせるためには、ルールの明確化が重要です。飛沫感染を防ぐために、常時マスクを着用すること、また従業員同士で話すときには2メートルほどの距離を保ってもらうなど、ルールの明文化と周知徹底を図りましょう。各職場での定期的な注意喚起も必要です。
接触感染を防ぐためには、トイレや洗面所などに必要な感染予防アイテムを準備し、手洗いと手指消毒を励行するようにしましょう。定期的に設備を消毒することも大切です。従業員の意識改革に頼るだけでなく、会社側としても社内が密にならないよう、最大限の工夫が求められます。

たとえば、従業員の分散を目的に人員配置を見直したり、社内にサテライトオフィスを設置したりするのも手です。

5.「心がける」だけでは限界も！感染防止に使えるツールも検討

新型コロナウイルスのように感染力が強く、無症状の期間もあるウィルスの場合、従業員に「心がけてもらう」だけでは限界があります。感染に気付かずに出社してしまう場合もあるかもしれませんし、息苦しさからついマスクを外したり、距離を取るのを忘れて話をしてしまったりということも想定されます。対策を万全にするためには、「もともと社内感染が起きにくいつくり」にしておくのがおすすめです。

たとえば、入館時にAI機能付き検温セルフチェックカウンターがあれば、来訪者自身で簡単にセルフ検温が可能です。複数同時測定も行えるので、感染予防の徹底とスムーズな入館管理とを両立できます。

また、パーテーションの設置は、飛沫感染防止に効果的です。机の上に置けるものから会議室用まで、パーテーションの種類は豊富にあります。透明の薄型タイプを選べば、室内に閉塞感も生まれません。

6.会社と従業員を守るために知識を持って感染防止の徹底を

新型コロナウイルスから会社と従業員を守るために、感染予防や労務管理に関する正しい知識を身に付け、対策を徹底しましょう。検温のシステム化やパーテーション設置によって、感染しにくいオフィス設計を実現することも大切です。株式会社トーガシは、イベントのトータルサポートを行う企業ですが、オフィスへのソリューション提供も行っています。感染防止用のツールや感染予防に関する情報も提供していますのでご活用ください。

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